マイクロ法人とは？個人事業主が社会保険料を最安に 所得250万円で特か損か おすすめの方とは
早速始めていきましょう！
前回までの流れはこちらをご参照ください。
マイクロ法人についてはこちら
Youtubeでも解説
本日のシュミレーションマイクロ法人 250万円で試算
- 自分40歳未満、妻（パート）、子、3人家族
- 自分40歳未満、妻（所得あり、勤務）、子、3人家族
- 40歳以上、妻と二人暮らし（妻は所得あり、勤務）
こちらになります。
自分40歳未満、妻（パート）、子、3人家族
前回試算しました、
所得250万円で自分40歳以上、妻（パート）子ども（18歳未満）では
国民健康保険料と国民年金で846,000円になることがわかりました。
この度は自分が40歳未満であると言うことです。
違いはなにかと言いますと、介護保険料の支払いがなくなります。
介護保険料は40歳以上からの支払いになりますね。
なので88440円がマイナスとなります。
846,000円−88,440円＝757,560円になります。
マイクロ法人を立上げたときにかかる社会保険料260,000円と
最低支払わないといけない法人税100,000円を差し引いて
757,560円−360,000円＝397,560円になります。
397,560円お得になるのでこのパターンでもマイクロ法人を立ち上げた方が、
節税効果は感じられそうですね。
ただ税理士報酬が新たに200,000円くらいかかるので要注意ですよ。
自分40歳未満、妻（所得あり、勤務）、子、3人家族
こちらのパターンでは、自分も40歳未満だし、妻も勤務していると言うパターンです。
先程の自分40歳未満、妻（パート）、子、3人家族
と比べると、
妻が所得ありで勤務していると言うことです。
変わってくる点としましては、妻の年金を負担する必要がなくなります。
勤務先で社会保険に加入していると言うことになります。
なので妻の年金分の200,000円がマイナスとなり
757,560円−200,000円＝557,560円の保険料になります。
マイクロ法人を立ち上げたときの社会保険料は260,000円
最低支払わないといけない法人税100,000円
マイクロ法人立上げで毎年かかってくる税理士報酬200,000円(安く見積もってます)
こちらを足して560,000円です。
557,560円と560,000円で、マイクロ法人を立ち上げる方が支払う税金が高くなってしまいました。
法人を立ち上げずに、個人事業主のまま行った方がいいですね。
40歳以上、妻と二人暮らし（妻は所得あり、勤務）
最後のパターンを試算します。
所得250万円で自分40歳以上、妻（パート）子ども（18歳未満）では
国民健康保険料と国民年金で846,000円です。
こちらからマイナスしていきますね。
先ず妻の年金はかからないので200,000円マイナス
それと、医療分、後期高齢者支援金分、介護分がそれぞれ少しずつマイナスになります、約80,000円
846,000円−200,000円−80,000円＝566,000円
マイクロ法人時社会保険料（個人で言う国民健康保険＋国民年金）260,000円と
低支払わないといけない法人税100,000円
最低税理士報酬200,000円との差は
566,000円−560,000＝約6,000円になります。
6,000円ほどの差なら、個人事業主のまま行った方が良さそうです。
マイクロ法人を立ち上げるデメリット
私が気にしているデメリットとは？
税務調査に入られるリスクが高くなると言うことです。
税務調査にないられても、ちゃんと申告、決算、しているんだから
大丈夫じゃない？って思われる方もいると思います。
それでも、税務調査とは、くるからには税金をむしり取っていきます。
隅々まで調査します。
私は税務調査は、精神的にもダメージがあると思っているので、
このリスクは避けた方がいいかと思います。
なので、100,000円ほどの差なら、法人を立ち上げない方が理想と言いました。
年間300,000円くらい開きが出てくるのであれば、
法人を立ち上げるメリットはあると思います。
あくまでも個人的見解ですが、
これから法人を立ち上げようとしている方には参考になると思うので、
ぜひ、検討してみてください。
Youtubeでも解説しております。
それじゃ、また
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